皆さん、こんにちは。

今日のブログは、施主様はあまりご存じない事かもしれない、国が昨年改訂した「建築物省エネ法」という法律に関するお話です。

 

建築物省エネ法の改正により、２０２１年４月から住宅の省エネ性能について、設計段階で建築士からお客さまへの説明が義務化されております。

そのため、建築士は設計した住宅の省エネ計算を実施した上で、その性能を正確にお客さまへ伝える必要があります。

 

その建築物省エネ法が２０２２年度４月より、また評価方法の変更がありました。

「その変更の内容を教えて頂く」　＋　今回の最大の要点である「自社で住宅性能が計算できる指導！」のために、昨日、ＬＩＸＩＬのご担当者様に弊社へご足労を願いました。

 

なぜ自社で計算出来るようにするのか？

それは….

昨年の法改訂により、先ず設計の段階で、施主様が説明を受けるか、受けないか、の意思表示の確認が必要となります。

施主様が「説明不要」という意思表示のもと書面にサインを頂ければ、説明を省くことも可能です。（現在は可能）

 

しかし、施主様が「説明が必要」と意思表示された場合、（今後は完全説明義務化の方向で国は目指しています）設備機器や照明器具等の種類、更に断熱材や窓サッシの種類を加味し、外皮計算をし、提出しなければなりません。

これを２０２１年の改訂では「設計士が・・」と謳っています！

 

当たり前のお話ですが、設計士に依頼をし、計算してもらうと、間違いなく１００％の確率で有償になります！

 

これって….誰が負担するんですか？？

 

国が改訂した法律の為に費用が発生してしまうんです！

 

なので昨年、弊社で施工させて頂いた施主様は「全て説明不要」の意思表示でした。

 

しかしながら近い将来に必ず、完全義務化の時が来ます。

それに備えて自社で無償で出来るように只今、勉強中で御座います！

弊社の　ECOMSS　SYSTEM　（エコムズ　システム）の取り組みの一環として。　　　　　　　　　K.Kawasuji